共同体設立ビジネスモデルアセスメントパック

特許権利を取得された後、お客様は。ライセンス管理業務を久保国際特許グループの関連企業、シード＆バラエティ合同会社（代表社員 久保雅裕）と共同体を共同設立し、ライセンスを共同体（図の紫色の部分が示す組織）で管理することが可能となります。特許権者が久保国際特許グループの関連企業、シード＆バラエティ合同会社（代表社員 久保雅裕）と特許権の実施権を共有し、共同ライセンスビジネスを推進するためのコンサルティングサービスパックです。お客様の特許権が、久保国際特許グループが想定する価値を久保国際特許グループが想定するタイミングで生み出すものか、久保国際特許グループのメソドロジーによって価値評価をアセスメントするための必須コンサルティングサービスとなります。共同体は、設立と税申告が個人申告にパススルーされる点、法人設立に比し、事務負担が法人申告に比べ格段に軽減される点、各構成員の業務執行の自由度が高いという点等、ある意味では、疎結合の性質を有するライセンス実施料金収入の管理に適すると思われる有限責任事業組合を想定します。有限責任事業組合の法務局登記には最低6万円必要です。お客様は、インタビューにインターネット上で行い、10時間までのビジネスコンサルティングを受けます。その結果、必ずしも久保国際特許グループが考える共同体ビジネスモデルに当てはまらず、共同体設立契約に至らない場合でも、料金の払い戻しは応じられないこと、予めご承知ください。また、アセスメントにさらに時間を要する場合には、中間レポートを発行・レターパックで郵送し、サービス終了とさせていただきます。さらに、詳細な検討をご希望のお客様は、さらに、当共同体設立ビジネスモデルパックを１パック追加購入をお願いします。